■行政書士の業務内容その19：「認知症の方がいる場合の遺産分割」
行政書士の業務内容その19：「認知症の方がいる場合の遺産分割」
認知症の方が相続人になる場合、
そのままでは相続手続きを行うことはできません。
それは、認知症の方が正しい判断能力（意思能力）を持たない状態では、
遺産分割においても正しい判断が出来ないためです。
そうした相続人の方がいる状況で作 
■行政書士の業務内容その18：「相続人調査」
行政書士の業務内容その18：「相続人調査」
遺産相続を進める場合、必ず一番はじめに必要な調査はなんでしょう？
それは、戸籍謄本の収集と相続関係図、遺産分割協議書などの作成です。
これに不動産（土地・建物）がある場合は、
法務局への登記申請が必要になります。
行政書士は、遺言書作成の支援（「公正
■行政書士の業務内容その17：「相続人の範囲とは？」
行政書士の業務内容その17：「相続人の範囲とは？」
「相続人」とは、
法律によって被相続人の財産法上の地位を承継する人の事を
相続開始後について相続人といいます。
■相続人の範囲
死亡した人の配偶者は常に相続人となり、
自然血族（血の繋がった者）又は
法定血族（縁組で親族となった者）である血族相
■行政書士の業務内容その16：「遺言でできることとは？」
行政書士の業務内容その16：「遺言でできることとは？」
さて、遺言で出来る事とはどんなことでしょうか？
代表的な3つの項目を下記でご紹介いたします。
■相続
相続人の廃除及び廃除を取り消すこと
相続分を指定すること又はその指定を委託すること
遺産の分割の方法を指定すること又はその指定を委託する
■行政書士の業務内容その15：「遺言は何歳からすることができるのか？」
行政書士の業務内容その15：「遺言は何歳からすることができるのか？」
遺言は、満15歳以上で意思能力のある者であれば誰でも行う事ができます。
（民法961条）
したがって、被保佐人・被補助人の人が遺言をする場合でも単独で行うことができます。
成年被後見人の人は事理を弁識する能力が回復していて、
